2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
全国ＥＳＤ活動支援センター及び全国八カ所の地方センターをハブとして、自治体、学校、企業などの地域ＥＳＤ活動推進拠点は現在、全国で百二十五カ所まで広がりを見せているところでございます。 課題解決に向け主体的な行動を促すＥＳＤを推進することは、二〇五〇年カーボンニュートラル及びＳＤＧｓの実現に不可欠であります。
全国ＥＳＤ活動支援センター及び全国八カ所の地方センターをハブとして、自治体、学校、企業などの地域ＥＳＤ活動推進拠点は現在、全国で百二十五カ所まで広がりを見せているところでございます。 課題解決に向け主体的な行動を促すＥＳＤを推進することは、二〇五〇年カーボンニュートラル及びＳＤＧｓの実現に不可欠であります。
○川橋幸子君 次は、各センターは、中央のセンターは、各都道府県プラス北海道なんかは複数地区において、何というんでしょうか、これ地方センターというのでしょうか、事務所を持っておられます。四十七プラス北海道が二、四、五か所でございますので、四十七プラス四、五十二所を持っておられます。
○渡辺秀央君 団体の関係はあり得るというよりも、やっぱり密接に連携強化していかないと、だから私は前段の、あなたはこう図に書いて、中央センター、そして地方センターなんて、こういうふうに持っているからそういうことになるので、要するに中小企業の関係、商工会議所、商工会あるいは中央会、こういうところとの連携とセンターとの関係をさっきから言っている。
そういう中で私が感ずることは、やはり協力を得る以上は、ただお手伝いをしてもらうという——例えば地方センターの市民グループなんですが、よく学んでいただきたいのは、市町村や県の消費センターがあります。これは私も、統一協会のでかい金のものを売られたり、娘さんがとりこになって韓国人のお嫁さんになるというようなこともあって、そういう問題を取り上げたことがあるんです。
また、そのほかに、例えば透明度を増す数値の公開であるとか計画の公開であるとか、または地方センターと言われる位置づけも含めて、このことは、国と地方と業界と国民、この四つの問題がかみ合ってこないとやはり問題が発展もしないのじゃないか、実効が上がらぬのじゃないかと思います。
そういった事例につきまして、これは私どもなり雇用管理等を実施しています雇用促進事業団の地方センターなりに相談があれば、そういった事業主とのコンタクトをとってまいりたいと思っております。
また、福祉人材センターの規定がありまして、中央、地方に設置することはまことに適切でありまして、これを大いに歓迎をいたしますが一地方センターの場合、やはり人材を確保しますと同時に、そのレベルアップのための研修部門でありますとか情報あるいは経営指導といった部門の一体性を確保した形でこの人材センターの実現を図っていただきたいと思うのであります。
建設省につきましては、国民の生命財産を守るために治水施設の整備というのが非常に重要であると認識しておりますけれども、特に、そういう整備だ竹でなく、災害のときに正確な河川の情報を地域の防災機関等に対してより早く伝達するということが重要と認識しておりまして、その趣旨に基づきまして、昭和六十年十月に財団法人の河川情報センターというものを設立いたしまして、現在までに、地方に九地方センター、一支所を設けまして
現在までに九地方センター、一支所を設置し、全国的に情報提供できる体制を整えているということも、先生十分御承知のことと存じます。
それで、この「情報事業」を見ますと、「地方センターの開設にあわせて、情報提供業務を行う。」というので、もう既にスケジュールが決まっているのですね。地方センター開設予定年月日が、一番早いのが六十一年四月、東京、名古屋、大阪、福岡、その次が高松六十二年、広島六十二年、そして六十三年が仙台、新潟、六十四年札幌、こういうようになっているのです。
一つは地方センターの早期整備でございます。全国十四センターを当面の目標としておられますけれども、これは五十七年度で一カ所整備してもまだ八カ所ですね。できるだけ早くこの整備のめどをつけてもらいたい。
○栗田委員 そうしますと、他大学の協力やら、いまのようなお話でかなり他大学が大きく関与していかれることになりますけれども、地方センターを他の大学の中に、そのものに置くということもあり得るわけですか。
○栗田委員 そうしますと、地方センターは各県にどのような規模で、どのくらい置くのか、また組織がどんなふうになるのかということを伺いたいと思います。
○栗田委員 次に地方センターについて伺いますが、地方センターの成否がこの放送大学の成否を握るものと思いますけれども、法案の中に地方センターを盛り込まれたのはどういう理由によるものでしょうか。
また、放送大学に本部を設けるほか、学習指導に必要な地方センターを設けることとしております。 第二には、放送大学においては、その教育及び研究の充実を図るため、他大学その他の教育研究機関と緊密に連携し、これらの機関の教職員の参加を求めるように努めなければならないこととしております。
そういう意味では、放送大学という、国民に本当に公開をされた、そしてまた地方センターを充実していくという意味合いを込めて考えてみましても、特殊法人である非常に閉鎖的な理事長権限の強いという意味合いのものを払拭するという意味で、教授会を中心にした国立大学ということを構想しておりますけれども、その放送大学自体は、まさにいままでの閉鎖的な象牙の塔的な国立大学ではなくて、国民に開放された、いわば放送大学というよりは
○勝又武一君 国立大学にする最も私たちの主張する意味合いは、いま御指摘のありましたように、しかもこれは提案理由の中に事細かく申し上げましたが、国立大学間の相互の人事交流というものをきわめて円滑にすることができる、もう一つは政府案のような任期制ということをやらなくて済む、こういうように考えているわけでありまして、そういう意味では、地方センターの教員が教授会の構成員となることにつきましても、そういう意味合
○柏原ヤス君 提案理由の中に「学習指導に必要な地方センターを設ける」と、こういうふうに示されております。これはスクーリングが非常に大事であり、また学生がこのスクーリングに苦労しているということを思いますので、社会党の考えているこの地方センターというのはどんなものなのか、政府案で言う学習センターと大体同じものなのか、できるだけお考えになっている具体的な御説明を聞かしていただきたいと思います。
この点で、各地ブロックごとに複数の放送大学を設置すること、あるいは各地方センターを分校として扱って、それぞれ独自の教育計画で運営することが望ましい。第四に、教養学部のみの開設では、専門的な職業教育や自然科学系の教育が軽視されることとなる。また、開設予定科目についてもさらに検討を加えて、テレビ、ラジオの機能をもっと生かした内容とすることが望ましいとの意見が述べられました。
また放送大学に本部を設けるほか、学習指導に必要な地方センターを設けることとしております。 第二には、放送大学においては、その教育及び研究の充実を図るため、他大学その他の教育研究機関と緊密に連携し、これらの機関の教職員の参加を求めるように努めなければならないこととしております。
地方センター、あるいは各ブロック地方事務センター、学習指導センター、実習センター、演習センター、ビデオ・センター、あるいはその他学生数の比例的経費というものがございますが、大体この数字によって全体計画を構想しておる、こう理解してよろしいですね。
そこで、三十六ページには「第一期事業完了時最大規模」ということで、送信所十三、地方センター三百二とずっといろいろ書いておりまして、「完成時最大規模」というものもずっと、完成時の最大規模ですから多少落ちるかもしれませんけれども、昭和七十一年をめどにこしらえ上げていくんだと、こういうことになるわけですね。よろしいですか。
○参考人（板橋郁夫君） 放送大学が実際に動き始めたことを想定しますと、地方センターのレベルでも大学のレベルでも、それから法人のレベルでもわれわれは教育していくという考えを持っておるわけでありますから、その受けざらをはっきり法案の中に入れておいていただきたい。そうすればあとは先ですね、われわれも大いにやります、情熱を傾けてやります。そのことだけです。
○宮地分科員 さらに、これもたっての大変な希望があるわけでございますが、地方センターの特に福岡と神戸、ここの寮生の現在入っている数、この問題について、やはり所沢と同じように八畳二名制をという御要望が大変強いわけでございますが、この点についてはどのように検討されておりますか。
五十年十二月にまとめられました基本計画におきましては、このような検討の成果を取り入れて、施設についての考え方が本部施設、地方センターの面積等において示されております。
あとは評価、地方センターの拡充というような問題もありますが、またあとのことは、時間の許す限り、その機会にお話ししたいと思います。
したがいまして、受け入れを都道府県にお願いするということで、さしあたり七県ばかりの県とお話しいたしまして、地方公共団体に補助金として一億七千万円の予算要求を現在出しておりますが、それで、そういうふうな都道府県に地方センターを設置していただく、そこで研修員を受け入れるようにしたいということを考えておりまして、これも行く行くは相当県の数もふやしていきたいというふうに考えております。
○曾根田説明員 先ほど、地方センターのお話を申し上げたわけでありますけれども、国としましては、これとは別に国設の監視センターも整備することにいたしておりまして、将来二十カ所程度を考えておるわけでございますけれども、四十五年度までを含めまして、一応十三カ所が整備されております。